不動産売買の際に支払う「仲介手数料」、提示された金額を見て意外と高額で驚いたこともある人も多いのではないでしょうか。

不動産取引において不動産業者に仲介依頼をした場合の成功報酬として発生するものが仲介手数料です。

不動産取引は個人間でも可能ですが、専門的な知識が必要なため不動産業者に仲介してもらうのが一般的です。

仲介手数料には、販売活動、物件調査、査定、物件案内、契約条件の交渉、売買契約書、重要事項説明書の作成など不動産売買契約におけるさまざまな業務を行います。

仲介手数料には算出方法があり上限が決まっています。

【仲介手数料の算出方法】

・売買価格　400万円を超える金額部分

　対象金額の３％＋消費税

・売買価格　200万円を超えて400万円以下の金額部分

　対象金額の４％＋消費税

・200万円以下の金額部分

対象金額の５％＋消費税

ここで注意する点は、算出方法です。

単純に売買価格によって変わるのではなく、金額の内訳に分けて料率を掛けます。

例）

売買価格1000万円の場合

誤）＝売買価格が400万円を超えているので1000万円×３％＝30万円＋消費税ではありません。

正）＝400万円を超える金額　1000万円－400万円＝600万円×３％＝18万円＋消費税

　　200万円を超えて400万円いかの金額　200万円×４％＝8万円＋消費税

　　200万円以下の金額　200万円ｘ５％＝10万円＋消費税

　　18万円＋8万円＋10万円＝36万円＋消費税になります。

上記のような算出をしなくても売買価格が400万円を超える場合は簡易式で算出可能です

売買価格×３％＋6万円＋消費税

例）

1000万円×３％＋６万円＝36万円＋消費税になります。

宅地建物取引業法では、この算出方法の上限金額を超えて請求することはできません。

仲介手数料はこの上限を超えない範囲で自由に決めることができますが、上限金額を仲介手数料として請求するのが一般的です。

仲介手数料は不動産会社にとって大きな収益になりますが、どうして仲介手数料無料が可能になるのでしょうか。

・片手仲介

不動産取引には、売主と買主が存在します。

不動産会社は売主と買主の間にたって仲介業務を行うので、仲介手数料は買主だけでなく売主側にも発生します。

売主と買主両方から仲介手数料を受け取ることを「両手仲介」と言います。

仲介手数料無料のしくみは、売主からの仲介手数料を受け取り、買主側からは仲介手数料を受け取らないというのが、仲介手数料無料が可能なしくみです。

このように、売主と買主のどちらかから仲介手数料を受け取ることを「片手仲介」と言います。

・低コスト

仲介手数料無料が可能な業者は、専用ネットワークやネット戦略を展開することで人件費や広告宣伝のコストを下げる工夫をしています。

より多くの収益を得るためには「両手仲介」が望ましいところですが、最近では購入するお客さまにメリットがあるように「仲介手数料無料」を行う会社が増えてきていますが、すべての物件が仲介手数料無料になるわけではありません。

高額な仲介手数料が無料になるのに越したことはありませんが、無料にこだわって不動産会社を選ぶことはおすすめしません。

また、仲介手数料をできるだけ抑えたいと思うかと思いますが、むやみに値引き交渉するのは注意が必要です。

・違う名目で請求されることも

仲介手数料以外の名目で手数料を請求する業者もいます。

せっかく仲介手数料が無料になってもこれでは意味がありません。

「交渉費」や「その他費用」など曖昧な名目で請求される場合もあるので、必ず内容と全体の価格を確認しましょう。

仲介手数料の値引き交渉より、価格の交渉がおすすめです。

・売買活動の優先順位が下がることも

不動産業者の報酬である仲介手数料が減ると、売買の優先順位が下がることもあります。

早く売買をしたくても、仲介手数料を値引かない物件があればそちらを優先する可能性が高いからです。

・建物の売却価格には消費税はかからない

不動産売買の際の消費税は仲介手数料にのみで、建物自体の売却価格には消費税はかかりません。必要以上に支払ってしまわないように注意しましょう。

ただし、新築物件の場合建物価格にも消費税が発生します。

不動産業者選びのチェックポイント

・取扱物件が多い

取扱物件が少ないと欲しい物件が見つけられません。

・費用の内容をチェック

仲介手数料無料になっていても、違う項目で費用を請求される場合があります。

費用にたいしての説明がない、その他費用などの項目は必ず内容を確認し、必ず全体の価格を確認しましょう。

せっかく仲介手数料が無料でもメリットがありません。

・信頼できるかどうか

不動産売買は一般の方が何度も繰り返すことはあまりなく専門知識も必要なため、分からないことも多いと思います。そうした中できちんとした説明がない会社は信頼できません。

いかがでしょうか。

仲介手数料にこだわらずに自分にあった不動産会社を見極めましょう。