「こどもエコすまい支援事業」とは、2023年1月に事業登録された国土交通省の事業です。

予算は1500億円で、子育て世帯や若夫婦世帯における省エネ投資の一環です。

日本政府は、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。

そのためには省エネ性能の高い住宅を建ててもらったっり、既存の住宅を省エネ対応にリフォームをするために、省エネ効果の高い新築では100万円、リフォームでは5～60万円の補助金を支援します。

【対象世帯】

こどもエコすまい支援事業の対象者は、子育て世代または若者夫婦世帯です。

子育て世代

申請時点において、子を有する世帯

子：年齢は令和4年4月1日時点で18歳未満（平成16年4月2日以降出生の子）

若者夫婦世帯

申請時点で夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯

※こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約書を締結が必要です

【対象期間】

対象工事の着手期間　

2022年11月8日以降

交付申請期間　

2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）

【補助対象事業】

１．リフォームの場合

リフォームする住宅の所有者等であること

住宅を所有し、居住する個人またはその家族

住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人

賃借人

共同住宅等の管理組合・管理組合法人

補助対象となるリフォーム工事

・開口部の断熱改修（窓のガラス交換、内窓設置、ドア交換など）

・外壁、屋根、天井又は床の断熱改修

・エコ住宅設備の設備

上記工事と同時に行う場合はこちらも補助対象になります

・子育て対応改修（ビルトイン食洗器など家事軽減設備、防犯性の向上、生活騒音対策など）

・防災性向上改修（窓、ドア）　

・バリアフリー改修（手すり設置、段差の解消、衝撃緩和畳の設置など）

・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

・リフォームム瑕疵保険等への加入

２．注文住宅の新築・新築住宅の購入の場合

・所有者（建築主）自ら居住、住民票のある住宅

・住戸の床面積が50㎡以上

・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

・都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

・未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

・証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

建築士による証明書が必要

【補助額上限】

１．リフォームの場合

既存住宅購入　＋　リフォーム　→　60万円/1戸

上記以外　→　45万円

２．注文住宅の新築・新築住宅の購入の場合

一律　100万円

エコすまい支援事業の申請は、事業者（工務店やリフォーム会社）が行います。

・こどもエコすまい支援事業対象工事の事業者を探す

・事業者と工事請負契約を結ぶ

・工事の着工

・事業者が交付申請する

・事業者が補助金請求する

・事業者から補助金還元される

申請の注意点

・他の補助金と併用はできない

「こどもエコすまい支援事業」を利用する場合、「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」などの国の補助金の併用はできません。

ただし、地方公共団体が提供している補助金制度については、併用できることもあるので、お住まいの市町村に直接確認しましょう。

・リフォームの補助額5万円未満は対象外

補助額の合計が5万円未満の場合は申請できません。

そのため必要な工事を含めて補助金の金額を調整する必要があります。

出典：国土交通省　こどもエコすまい支援事業

いかがでしょうか？

「こどもエコすまい支援事業」の制度を上手に活用して、地球環境を守るリフォームを検討してみてはいかがでしょうか？