給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

予算

300億円

補助対象期間

2022年11月8日～予算上限に達するまで

（遅くとも2023年12月31日までに契約を結んだ工事）

補助額（補助上限）

家庭用燃料電池（エネファーム）　15万円/台

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリット給湯機）　5万円/台

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）　5万円/台

台数制限

戸建住宅：いずれか2台まで申請可能

共同住宅等：いずれか1台まで申請可能

申請の流れ

交付申請等の手続きは、契約した事業者（予め「給湯省エネ事業者」として登録されたもの）が行います。

補助対象者は、自ら申請することはできません。

建築事業者等に申請手続きを委任し、交付申請を行います。

一定の性能を満たす高効率給湯機が対象です

家庭用燃料電池（エネファーム）

都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。

エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。

また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機

ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。

ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、エコキュートより⾼効率な給湯が可能になります。

ヒートポンプ給湯機

ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。

注意！補助の対象にならない機器例

×中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器

×店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器

×倉庫、店舗等(住宅以外の用途)に設置する機器

×従前より省エネ性能が下がる機器

×リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)

×自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）

給湯省エネ事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできないので注意しましょう。

・こどもエコすまい支援事業との併用

本事業とこどもエコすまい支援事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。

複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。（同一の契約および工期でも可）

ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、こどもエコすまい支援事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。

万一、こどもエコすまい支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとりますので、十分ご注意ください。

・他の補助金との併用

同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。

なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

家庭のエネルギー消費の中で、特に大きな割合を占めるのは「給湯分野」

補助金を使って、高効率性能な給湯機への交換を検討してみませんか？