住宅ローン控除とは、住宅ローン利用者を対象にした税額控除制度です。
住宅ローンを組んだら、ぜひ受けたい制度です。
しかし、手続きなしでは住宅ローン控除を受けることはできません。
今回は、住宅ローン控除を受けるための条件、手続き方法について解説します。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して本人が居住するためにマイホームの購入や増改築をした時に所得税から控除する制度です。
正式名称は「住宅借入金等特別控除」で住宅ローン減税とも言います。
原則として、年末時点の住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除され、適用期間は2025年12月31日までに対象の住宅に入居分まで。
控除期間は最大13年(既存住宅の増改築は最大10年)
また、返済期間は10年以上必要です。
2024年1月1日以降に新築の建築確認を受けた住宅、または2025年6月30日以降に建築された住宅は省エネ基準を満たすことが条件になるので注意が必要です。
・6ヶ月以内に居住
住宅を新築した日もしくは購入した日から6ヶ月以内に居住を開始しなければなりません
・返済期間10年以上
借り入れるローンの返済期間が10年以上必要
・住宅ローン控除期間
新築住宅(要件を満たしたもの) 13年
中古住宅(要件を満たしたもの) 10年
・築年数
昭和57年以降に建築された新耐震基準に適合した住宅
・所得制限
合計所得金額2000万円以下
・床面積
50㎡以上かつ床面積の半分以上が居住用
ただし所得1000万以下の方が2023年までに建築確認が済んだ新築住宅を購入した場合は40㎡以上かつ床面積の半分以上が居住用で対象となります
・贈与による住宅の取得ではない
年末時点の住宅ローン残高×0.7%
※住宅の種類により借入限度額あり
引用:国土交通省
住宅ローン控除を受けるためには手続きが必要です。
1年目:確定申告
2年~13年目:年末調整のみ
【必要書類】
① 源泉徴収票 勤務先にて取得
② 住宅ローン年末残高証明書 金融機関から毎年10月頃郵送
③ 登記事項証明書 自分で法務局より取得
④ 不動産売買契約書の写し 不動産会社と契約時に交わす書類
⑤ 本人確認書類の写し マイナンバーカード、住民票、運転免許証など
住宅ローン控除の適用は2025年の入居までです。
また、住宅ローン控除適用となる借入限度額も、住宅環境性能や入居した年などで異なりますが、所得税が減税されるお得な制度です。
毎年手続きは必要です節税につながるので申請してみてはいかがでしょうか。
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