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住宅ローンの「団信」とは?加入していないとどうなるの?

  • 2023.07.05

夢のマイホームを購入する際には、住宅ローンを組むことが一般的ですよね。
その際に必要となる条件の一つが、「団体信用生命保険」、通称「団信」の加入です。
多くの人が「団信の名前は聞いたことがあるけれど、具体的なメリットやデメリットはよくわからない」と感じているかもしれません。
今回は、団信のメリットとデメリットについて詳しく解説します。
マイホーム購入の夢を守り、家族の安心を確保するために、団信についてしっかりと理解しましょう。

団信とは

住宅ローンの団体信用生命保険(通称:団信)は、住宅ローンを利用している方が予期せぬ不慮の事故や深刻な疾病により死亡または高度な障害に陥った場合に備えられる保険です。その目的は、家族が住宅ローンの返済に困らず、安定した住まいを維持できるようにすることです。

 

団信に加入すると、もしもの不幸な事態が発生した場合、加入者の死亡時には残債が免除されます。

また、高度な障害が発生した場合にも一部または全額の返済が免除されるケースがあります。

これにより、家族は住宅ローンの返済に苦しむことなく、現在の住まいを守り続けることができます。

 

住宅ローンは通常、長期にわたる返済が求められます。

しかしながら、人生には予期せぬリスクがつきものです。団信に加入することで、万が一のときでも家族が経済的な負担から解放され、安心して生活を送ることができます。

 

団信は、家族の生活基盤を守り、将来への不安を軽減するために極めて重要な保険と言えるでしょう。

住宅ローンを利用する際には、団信の加入を真剣に考えるべきです。

保険の内容や条件を入念に確認し、自身や家族の将来に備える賢明な選択をしましょう。

これにより、最悪の事態に備えながらも安心して快適な生活を築くことができるでしょう。

多くの住宅ローンは団信に加入することが前提となっています。

保険料を支払うのではなく、金利に上乗せするケースが多いので団信に加入していることがわかりにくいかもしれません。

 

団信の主な形態

団信にはいくつかのタイプがあります。

「三大疾病特約付き団体信用生命保険」

この保険では、通常の条件である「ローン契約者が死亡あるいは高度障害状態になったとき」に加えて、「三大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)で所定の状態」になったときにも残債が完済される仕組みがあります。

 

さらに、より包括的な保護を受けたい場合には

「八大疾病特約付き団体信用生命保険」

このタイプでは、三大疾病特約の条件に加えて、さらに五つの疾病(糖尿病、高血圧症、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全)になったときにも残債が完済される仕組みがあります。

ただし、八大疾病特約では、単に罹患しただけではなく、事前に定められた状態になった場合に適用されます。

団信に加入しないとどうなるの?

団信に加入しない場合、住宅ローンの返済は契約者やその家族にとって大きな負担となります。

万が一、契約者が死亡や高度障害になった場合、団信がなければ残された家族が住宅ローンの返済を継続しなければなりません。

 

具体的な例を挙げて説明しましょう。

契約者が亡くなった時点で、住宅ローンの残債が3,000万円あるとします。

団信に加入していない場合、この3,000万円を家族が返済しなければなりません。

もし返済が滞ると、債権者は家を差し押さえて売却し、その代金で債務を回収する可能性があります。結果的に家族は住まいを失う可能性があるのです。

 

団信は、こうしたリスクから家族を守るために非常に重要な保険と言えます。

団信に加入することで、万が一の場合に住宅ローンの返済が免除され、家族は住まいを維持することができます。

家族にとって経済的な負担を軽減し、安心して生活を送ることができるのです。

 

したがって、住宅を購入する際には団信の加入を検討することが重要です。ローン契約者や家族の将来を保護するために、団信のメリットや条件を詳しく確認し、適切な保障を選択することをおすすめします。家族の安心と将来の保護のために、団信の重要性を理解しましょう。

団信のメリット・デメリット

メリット

契約者の負担軽減

団信の最大のメリットは、契約者が万が一の事態に遭遇した場合でも、借金の返済義務がなくなることです。

契約者が死亡したり重度の障害を負った場合、保険会社が残債を代わりに支払います。

これにより、契約者やその家族は返済の負担から解放され、経済的な安心感を得ることができます。

 

所得税の免除

一般的な生命保険では、保険金の受取に伴い所得税が発生する場合があります。

しかし、団信の場合は所得税の納税義務がありません。

契約者が死亡や障害によって保険金が支払われた場合でも、その受け取りに対して所得税を支払う必要はありません。

 

 

デメリット

所得税での所得控除が受けられない

団信は生命保険料控除の対象外です。

一般的な生命保険では、支払った保険料が所得控除の対象となり、所得税を軽減することができます。

しかし、団信の場合は保険金の受取人が団信の機構であり、住宅ローンの契約者やその家族ではないため、所得税での所得控除は受けられません。

 

保険料の総支払額が高くなる

団信のデメリットとして、保険料の総支払額が高くなりやすいという点が挙げられます。

通常、住宅ローンに付随する団信は、ローン残高に応じて保険料が計算されます。

しかし、同等の保障を持つ生命保険を組んだ場合、一般的には生命保険の方が保険料の総支払額が安くなることが多いです。

 

保障内容が限定的

団信の保障内容は、基本的には住宅ローンの残債を完済することに焦点が当てられています。

特に団信の基本プランでは入院費用などの補償は含まれておらず、保障が比較的薄いと言えます。

特約を追加することで疾病や怪我による一時的な所得の減少をカバーすることもできますが、保障内容については事前に確認する必要があります。

 

健康状態による加入制限

団信も生命保険と同様に、加入の際には健康状態に関する事前の告知が必要です。

一部の団信では審査が厳しくない場合もありますが、一定の病歴や持病がある場合には加入が制限されることがあります。

この場合、持病があっても加入しやすい民間の生命保険に加入することが考慮されます。

 

 

住宅ローンを借りる際には、ほとんどの金融機関で団信の加入が必須となっています。

団信は、住宅ローン契約者が死亡したり高度な障害を負った場合に、ローンを肩代わりしてくれる生命保険です。

団信には死亡や高度障害以外にも、さまざまな特約がついた保険もあります。

金融機関によって団信の内容は異なるため、保障される範囲や通常の生命保険との重複を考慮して、加入や見直しをしてみてはいかがでしょうか。

投稿者プロフィール

株式会社イエスリフォーム 代表取締役 齋藤直樹
株式会社イエスリフォーム 代表取締役 齋藤直樹
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