「実家を売却しようかな…」
そんな考えが頭をよぎったとき、適切なタイミングを見極めることが重要です。
しかし、放置してしまうと思わぬリスクが待ち受けています。
一体、なぜ実家の売却タイミングと放置は関連しているのでしょうか?
本記事では、失敗をしないために知っておくべき、実家の売却タイミングと放置のリスクについてまとめました。
毎月の維持費
実家を放置していると、毎月の維持費がかかります。
例えば、管理費や修繕費、火災保険料などの支払いが必要です。
また、不動産には固定資産税や都市計画税などの税金もかかります。
これらの費用が積み重なることで、経済的な負担が増えてしまいます。
不動産価値の低下
住む人のいない実家は、劣化や老朽化が進みやすい状態になります。
定期的なメンテナンスや補修が行われていないため、建物や設備の状態が悪化し、不動産の価値が下がります。
また、空き家のイメージは購入希望者にとって魅力的ではありませんので、買い手が見つけにくくなる可能性もあります。
事件や事故のリスクがある
空き家は、不法侵入や不法投棄などの問題が発生しやすい環境です。
空き巣による侵入やゴミの不法投棄などが行われることで、近隣住民に迷惑をかけるだけでなく、景観の悪化や地域の安全性にも影響を及ぼす可能性があります。
また、放置された実家が火災の原因となるリスクもあります。
火事が発生し、周囲の住宅に被害が広がる場合、損害賠償などの責任を問われる可能性もあります。
以上の理由から、住む人のいない実家を放置するとさまざまな問題が生じる可能性があることがわかります。
親が健康な時に売却する場合
メリット
・売却がスムーズ
親が健在で認識がはっきりしていると、売却の手続きがスムーズに進む可能性が高いです。これは、親が所有者であるため、彼ら自身が売却の決定をすることができるからです。
もし親が認知症などの症状がある場合、後見人の手続きが必要となるため、売却は難しくなります。
・税制の利点
居住用財産の特例という税制上の特例を利用することで、実家の売却による利益に対する税金を軽減することができます。
この特例は、親が亡くなってからは相続後3年間の制限があるため、早めに売却を考える必要があります。
注意点
・親が認知症の場合は売却が難しくなる
親が認知症等で法的な意思決定が困難な場合、家庭裁判所に後見人の手続きを申請する必要があります。
これは手間と時間がかかりますし、売却が難しくなる可能性があります。
・親の住居の確保
親が高齢者施設に入所している場合でも、何らかの理由で帰宅する可能性があるかもしれません。
そのため、実家の売却を考える場合は、今後は実家には戻らないことが前提となります。
相続後に売却する場合
メリット
維持管理費が不要
親が亡くなり、特に実家を活用することがなければ、空き家状態となる実家は固定資産税や修繕費用といった維持管理費がかかります。
これらは絶えず発生する経費であり、利益を生み出さずただ費用だけが出続けるので空き家にせずに運用する必要がでてきます。
注意点
片付けが必要
実家を売却するにあたり、物件内の整理や片付けを行う必要があります。
古い家具や家電、思い出の品など、多くの品物が実家にはたくさん残されている場合があります。
内見時に荷物があると、イメージが良くないので、片付けが必要です。
親類への事前連絡
実家の売却は、親類間で感情的な問題を引き起こす可能性があります。
相続をしたとしても、親族に事前に連絡し理解を得ておくことは大切です。
相続税の問題
実家の相続に伴い、相続税が課税される可能性があります。
相続税は通常、現金一括での支払いが必要となりますので、その準備や計画が必要です。
不動産市況による判断の場合
活況のある時に高値で売る
不動産の価値は市場の状況によって変動します。
市況が好調で取引が活発な時期には、より高い価格で売却できる可能性があります。
公示地価や不動産価格指数などをチェックすることで、市場の動向を理解することができます。
低金利
金利が低い時期はローンを組みやすく、購入者が増えるため売却しやすくなります。
築年数が浅いほど売却しやすい
築年数が浅いほど、リノベーション費用や維持費用が少なく、購入者にとって魅力的です。特に木造住宅の場合、築20年を経過すると価値はほぼゼロとされます。
したがって、築年数が浅いうちに売却することを考慮すると良いでしょう。
購入希望者が多い時期に売却する
年間を通じて購入希望者の数は変動します。
新生活のスタートとなる4月前の2月や3月は、購入希望者が多い時期と言われています。反対に5月や6月はあまり購入希望者が多くない時期です。
購入希望者が多い時期を見計らって売却を進めると、スムーズに取引が進む可能性が高くなります。
通常、私たちはあまり「実家」について考えることはありません。
しかし、親が介護施設に入所するなど生活環境が変わると、その実家の扱いを考えることが必要となります。
親が健康なうちに売る場合、相続後に売る場合それぞれのメリットや注意点を考えて計画しましょう。
さらに、市況のタイミングを考慮することで高値売却ができるかもしれません。
市場市況とのバランスをみることが失敗しない実家の売却のポイントです。
〒103-0004
東京都中央区東日本橋1-3-9 大内ビル1F/2F
TEL:0120-616-016 FAX:03-6667-0782