景観や環境への悪影響

建物の老朽化や放置により、草木が繁茂し、周囲の景観が悪化します。

美しい街並みが壊れ、地域全体の魅力が低下する可能性があります。

さらに、害虫やゴミの不適切処理による悪臭が発生することもあり、住環境の質を下げる要因となります。

防犯上のリスク

空き家は不法投棄や不法占拠のリスクが高まります。

また、建物内や敷地内に設備や物品が放置されている場合、それらが盗まれる可能性があります。

空き家が放置されることで周辺地域が無人の印象を与え、犯罪の温床となる可能性もあります。

災害リスク

空き家の建物は老朽化が進み、耐久性が低下しています。

このため、地震や風などの自然災害に弱く、倒壊のリスクが高まります。

また、放火などの人為的な火災が発生しやすくなるため、火災のリスクも考慮されます。

地域コミュニティへの悪影響

空き家が増えると、地域の人口密度が低下する可能性があります。

これにより、地域コミュニティの活気が減少し、商業施設やサービスの衰退が引き起こされる可能性があります。

また、空き家が増えることでマイナスイメージが広がり、魅力のある地域でなくなる可能性も考えられます。

空き家の税金は「固定資産税」と「都市計画税」がかかります。

固定資産税

固定資産税は、日本国内の不動産全般にかかる税金です。

この税金は土地と建物に分けて課税されます。

具体的な税額は、課税標準額の1.4%で算出されます。

ただし、住宅が建っている土地については「住宅用地の特例」が適用され税額が軽減されます。

都市計画税

都市計画税は、都市計画区域内の土地と建物に課せられる税金です。

都市計画税の税率は市町村によって異なり、一般的には0.2%から0.3%の範囲で設定されています。

同様に、「住宅用地の特例」が適用されることがあり、住宅が建っている場合には税額が軽減されます。

※住宅用地の特例とは、

土地に住宅が建っている場合に、固定資産税と都市計画税が優遇される制度です。

2015年に導入された「空き家対策特別措置法」

特定の条件を満たす空き家に対して固定資産税が軽減される優遇措置が適用されました。

しかし、この優遇措置を受けることができない管理状態が不十分な空き家は「特定空き家」と呼ばれ固定資産税が6倍になり、放置し続けると罰金が科されます。

【特定空き家とは】

・倒壊や保安上の危険性が高い状態

・衛生上の問題を引き起こす可能性が高い状態

・適切な管理が行われず、景観が損なわれている状態

・周辺の生活環境を損なうため、放置することが適切でない状態

2023年改正

「管理不全空き家」も優遇措置の対象外となることが決定しました。

【管理不全空き家とは】

特定空き家に指定される前段階で、特定空き家になるおそれがある空き家を指します。

つまり、特定空き家よりも前の段階の状態でも放置すれば「管理不全空き家」とされ、固定資産税が6倍になる可能性があるということです。

定期的な点検とメンテナンス

空き家の状態を定期的に点検し、必要なメンテナンスや修繕を行うことが大切です。

建物の老朽化や劣化を防ぐために、外壁や屋根、窓などの状態を確認し、問題があれば早めに対処しましょう。

草木の管理

空き家の周囲に草木が繁茂することによる景観の損失や、害虫・動物の発生を防ぐために、庭や敷地の草刈りや剪定を行います。

防犯対策

空き家が不法侵入や盗難のリスクにさらされないように、適切な防犯対策を取ることが重要です。

窓やドアの施錠、セキュリティカメラの設置などが考えられます。

清掃と換気

内部の清掃を定期的に行い、室内の空気の循環を確保するために換気を行います。これにより、室内の衛生状態を保ちます。

空き家の放置はリスクがあるので活用を検討しましょう。

売却する

特定空き家ではない場合、譲渡所得の特例適用を受けて所得税や住民税を軽減しながら売却する。相続税の取得費加算も検討可能。

解体する

解体費用の補助を受ける場合もあり。

ただし、解体後の土地が住宅用地から外れて固定資産税が上昇する点に注意。

賃貸活用

 リフォームして賃貸物件として利用。

解体後の更地を駐車場として活用することも考慮。

親族居住

親族が住む場合は特定空き家の指定を回避。住宅用地の特例を活用できます。

空き家問題に対する注目度が高まっており、「特定空家」だけでなく、「管理不全空き家」の指定にも気を付ける必要があります。

どちらの場合も勧告を受けると固定資産税の減額措置が解除されるため、空き家を放置することは適切ではありません。

加えて、所有するだけでも税金や維持費が発生する点も見逃せません。

これらの課題を解決するために、空き家を有効活用しましょう。